共用部の収益化とは？マンション管理組合が始めるための手順と収益モデル

「共用部でお金を生む」という選択肢

マンションのエントランスやエレベーターホール、ゴミステーション前の掲示板――こうした共用部は、住民が毎日必ず通る場所です。しかし多くのマンションでは、この「毎日数百人が目にするスペース」が何にも活用されないまま放置されています。

近年、この共用部を**広告スペースとして活用し、管理組合の収入にする「共用部収益化」**が注目を集めています。修繕積立金の不足に悩む管理組合にとって、住民負担を増やさずに収入を得られる手段として関心が高まっているのです。

本記事では、共用部収益化の仕組み、導入までの具体的な手順、そして実際にどのくらいの収益が見込めるのかを解説します。

共用部収益化の基本的な流れは、次のとおりです。

管理組合にとっての大きなメリットは、初期費用がかからないケースが多い点です。広告の設置や撤去、広告主の開拓は事業者側が行うため、管理組合が新たな業務を抱える心配もありません。

収益は、マンションの規模・立地・掲出する広告の種類によって変動しますが、一般的な目安は以下のとおりです。

50世帯規模のマンションで2〜3箇所の広告スペースを提供した場合、月額1万円〜3万円程度の収入が見込めます。年間では12万〜36万円となり、修繕積立金の足しとして十分意味のある金額です。

共用部収益化を始めるには、管理組合としての意思決定プロセスを踏む必要があります。以下の4ステップで進めるのが一般的です。

まず、広告事業者から具体的な提案を受け、自マンションでどのスペースが活用できるか、どの程度の収益が見込めるかを把握します。多くの事業者は無料で現地調査と収益シミュレーションを行ってくれます。

理事会で検討すべき主なポイントは以下の3点です。

区分所有法上、共用部の使用方法を変更するには総会決議が必要です。管理規約に広告掲出に関する禁止規定がある場合は、規約改正の手続き（区分所有者および議決権の各4分の3以上の賛成等）が必要になります。

一方、規約に明確な禁止規定がなければ、普通決議（過半数の賛成）で実施できるケースもあります。事前に管理会社やマンション管理士に確認しておくとスムーズです。

理事会での検討結果をもとに、定期総会または臨時総会で議案として諮ります。住民への説明資料には、以下の情報を盛り込むと賛同を得やすくなります。

総会決議を経たら、広告事業者と正式に契約します。契約時に確認すべき主な条件は以下のとおりです。

契約後は、事業者が広告主の開拓から掲出・管理まで行うため、管理組合側の日常的な業務負担はほぼありません。

共用部収益化の検討段階で、住民から寄せられやすい懸念とその対応をまとめます。

「マンションの品位が下がるのでは？」

広告の掲出場所やデザインは管理組合が事前に確認できます。地域の学習塾やクリニック、不動産会社など、住民にとって身近な情報を掲載するケースが多く、掲示板の一角に貼るイメージです。派手な看板が立つわけではありません。

「広告が集まらなかったらどうなる？」

広告が集まらない期間は、管理組合への費用負担は発生しません。初期費用もかからないため、「やってみて効果がなければやめる」という判断が可能です。

「住民の個人情報が広告主に渡るのでは？」

管理組合と広告事業者の契約においては、住民名簿や個人情報の提供は一切不要です。広告主が知るのは「〇〇区・〇〇世帯規模のマンション」という匿名の属性情報のみです。

共用部収益化は、住民に新たな費用負担を求めることなく、管理組合の収入を増やせる方法です。金額は月に数千円〜数万円と大きくはありませんが、修繕積立金の補填や共用部の維持管理費用に充てれば、長期的な財政改善につながります。

「うちのマンションでもできるのか」「いくらになるのか」といった疑問は、個別にご相談いただくのが一番早い解決策です。どんな小さな疑問でも、まずはお気軽にご相談ください。